NEM(ネム)のマルチシグコントラクトとは?わかりやすく説明!

 

コインチェック社から580億円相当のNEMが流出した事件が話題となっていますね。

類似の事件では過去にマウントゴックスの資金流出がありましたが、今回はそれを上回る被害額となっています。

そしてここまで被害額が大きくなった背景には、コインチェック社がマルチシグコントラクトと呼ばれるセキュリティをNEMに設定してなかったことが背景にあると言われていますが・・・

ではマルチシグコントラクトとは一体何なのかをご紹介します。

 

 

NEM(ネム)のマルチシグコントラクトとは?わかりやすく説明!

 

NEM(ネム)のマルチシグコントラクトとは?わかりやすく説明!

 

今回のNEM流出事件を受けて、NEM財団の代表であるLon氏がコメントを出しました。

「コインチェック社はNEMのマルチシグコントラクトを使用していなかったためNEMを盗まれた。これはNEMの脆弱性によるものではない」

とのことです。

つまり、マルチシグコントラクトを使用いていれば、流出を防ぐことができた可能性があると言っている訳ですね。

ではマルチシグコントラクトとは、どのようなセキュリティなのか?

直訳するとマルチ(複数の)なシグネチャ(署名)のコントラクト(契約)ということになります。

専門的な用語を省いてわかりやすいイメージでいうと、預けている仮想通貨を取り出すために複数の鍵を必要とする仕組みです。

 

例えば、仮想通貨を取り出すにあたって、1つの鍵があれば良いのと、3つの鍵が必要になるのとでは、セキュリティの高さが違いますよね。

当然、3つの鍵が必要になる方がセキュリティが厳重な訳です。

空き巣対策として自宅の玄関に複数の鍵を取り付けるのと同じ考え方です。

複数の鍵があれば最初からその部屋への侵入を諦めることも考えられ、犯罪の抑止力にもなりますよね。

 

コインチェック社は国内でも大手の仮想通貨取引所ですから、預かっている金額も大きく、元々狙われやすい状況だっただけに、より万全なセキュリティが求められていた訳ですが、、、

「マルチシグコントラクトは開発中だった」そうで、未対応だったようです。

 

 

仮想通貨のNEM(ネム)、わかりやすく説明!

 

NEM(ネム)のマルチシグコントラクトとは?わかりやすく説明!

 

NEMはビットコインと同じ仮想通貨の一つです。

utopianfutureというハンドルネームの人物により企画が持ち上がり、2015年3月31日に公開されました。

コインチェック社のような仮想通貨取引所での売買が出来るほか、一部のサービスの決済にも使用することができます。

ビットコインと大きくことなるところは、NEMには新規発行がない(総量が決まっている)ということです。

そのため、ビットコインに見られるようなマイニング(発掘)はありません。

その代わりにハーベスティング(収穫)という仕組みがあり、NEMのネットワークに積極的に参加することで利益(銀行預金についてくる利息のようなもの)がもらえます。

もう一つの異なる点はNEM財団が管理しているという点です。

ビットコインでは「誰も管理者がいない」ことが基本理念の一つとなっていますが、NEMではシンガポールに財団本部を置き、各国に支部を展開する形でNEMの普及・管理を行っています。

 

 

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仮想通貨はマルチシグコントラクトでセキュリティが向上!

 

NEM(ネム)のマルチシグコントラクトとは?わかりやすく説明!

 

さて、話をマルチシグコントラクトに戻します。

NEMなどの仮想通貨は、実体がないので、自分が資産を保有しているという証明は基本的にネットの中の数字のみということになります。

それだけにセキュリティ対策が非常に大事な訳です。

その一つの方法としてマルチシグコントラクトがあり、NEM財団もその導入を各取引所に推奨していました。

コインチェック社も導入しようとしていたと言っていますが、まだ開発中だったため、セキュリティは甘かったようです。

 

 

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仮想通貨取引にはセキュリティが重要!

 

 

それでは国内でマルチシグコントラクトを導入している仮想通貨取引所はどこなのでしょうか?

私が知る限り、もっとも代表的なのが「QUOINE」です。

「QUOINE」ではマルチシグコントラクトを2017年7月から導入しています。

また、コールドウォレット(ネットにつながっていない端末で仮想通貨を保管すること)も導入しています。

コインチェック社の場合はNEMにおいてはコールドウォレットも導入できておらず、マルチシグコントラクトと合わせて本来あるべきセキュリティの柱が両方なかったことになります。

最近では出川哲朗のCMでは派手に新規顧客のの獲得を行っていましたが、そういった広告に惑わされず、「しっかりとセキュリティ対策がなされている取引所」を選ぶことが重要といえるでしょう。

 

 

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まとめ

 

1月28日の時点では、コインチェック社はNEMの顧客すべてに日本円で返金するとコメントを発表しています。

しかし、流出当時の時価総額が580億円だったのに対して、返金額はコメント発表時の時価約423億円とすでに資産が目減りしています。

この返金の仕方には大いに疑問が残りますが、そもそも返金するだけの現金をどこから調達するのかが不透明です。

業界では大手のコインチェック社であっても423億円の調達は容易ではなく、経営が危機的な状況になることが予想されます。

つまり、顧客の方々の資金が全額返却される可能性は残念ながら極めて低い訳です。

今後、このような被害に遭わないためにも、マルチシグコントラクトとコールドウォレットを導入している取引所を優先して選びたいですね。

 

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