働き方改革とはわかりやすい具体的な目的は何か?国の方針と企業の取り組み

 

今国会で議論になっているのが、政府が推進しようとしている「働き方改革」です。

どうやらこれまでの労働時間や労働に対する考え方そのものが変わるらしいのですが、まだまだよく分からないという人も多いと思います。

そこで今回は、働き方改革についてくわしくご説明します。

 

 

働き方改革とは?

 

働き方改革とはわかりやすい具体的な目的は何か?国の方針と企業の取り組み

 

そもそも、政府はなぜ働き方改革を推進しているのでしょうか?

働き方改革を推進する理由の一つ目は、長時間労働の実態です。

日本人は働きすぎだとよく言われますが、働いている人の多くが毎日大なり小なり残業をしていると思います。

会社によっては、終電がなくなるまで働かざるを得ないような環境であったり、休日出勤が当たり前になっているところもありますよね。

戦後の高度成長期から続くこの習慣をそろそろ見直すべきという考え方があるのです。

 

働き方改革を推進する理由の二つ目は、正規社員と非正規社員との間に待遇の格差があるということです。

正社員ならボーナスもあるし、有給休暇もあります。

しかし、アルバイトやパート社員にはそんなものはありません。

にもかかわらず、正社員とアルバイトがほぼ同レベルの仕事をしている職場もあります。

これは不平等ですよね。

 

働き方改革を推進する理由の3つめは高齢化対策です。

65歳以降も働きたいという人は大勢います。

高齢化社会が進む日本において、こうしたシルバー世代を上手く活用できれば、人手不足が解消され、尚且つ国民の総所得もあがるので、経済対策にもなります。

 

これらの問題を解決・改善するための手段として政府が考え出したのが、働き方改革なんです。

 

 

働き方改革のわかりやすい具体的な目的とは?

 

働き方改革とはわかりやすい具体的な目的は何か?国の方針と企業の取り組み

 

働き方改革の目的をもっと具体的にいうと、

  • 女性や高齢者が働ける環境を増やして、企業の人手不足を解消する
  • 余暇の時間を増やすことで出生率を上げ、将来の働き手を増やす
  • 社員一人あたり労働生産性を向上させ、企業の収益力を高める

といった目的があります。

 

ご存知のとおり、日本の人口はどんどん減ってきており、しかも高齢者の割合が急速に伸びています。

ということは、65歳以下の現役世代はこれからどんどん減っていくということです。

その結果、企業は深刻な人材不足になることが予想されます。

そこで、今の内から65歳以上でも働ける仕組みを作っておこうという訳です。

 

また、現役世代の労働時間を減らして余暇の時間を増やせば、育児に費やせる時間も増え、子供を育てやすい環境になるので、出生率が上がると考えられています。

 

 

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働き方改革の国の方針と企業への影響は?

 

働き方改革とはわかりやすい具体的な目的は何か?国の方針と企業の取り組み

 

前述のような目標を掲げている働き方改革ですが、具体的に何をどう変えればよいのか、それが安倍首相を中心に「働き方改革実現会議」という場で話し合われています。

この会議構成メンバーは、安倍首相、働き方改革担当大臣、厚生労働大臣、経済再生担当大臣などの関係閣僚8名、東京大学大学院法学政治学研究科教授、日本商工会議所会頭、全国中小企業団体中央会会長、株式会社りそなホールディングス執行役 人材サービス部長、株式会社イトーヨーカ堂人事室総括マネジャーなど、総勢15名となっています。

 

この会議によって決まった働き方改革の方向性は、

「非正規雇用の処遇改善」

「賃金引上げと労働生産性向上」

「長時間労働の是正」

「柔軟な働き方がしやすい環境整備」

などです。

ここまで読むと良いことばかりで、実現されればこれまでの労働環境が大幅に良くなりそうですよね!

 

 

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働き方改革における企業における取り組みは?

 

働き方改革とはわかりやすい具体的な目的は何か?国の方針と企業の取り組み

 

すでに働き方改革の方針を積極的に取り入れている企業もあります。

例えば65歳以上の社員を積極的に採用したり、裁量労働制を導入して労働時間の管理を社員一人一人に任せたりといった具合です。

最近では男性が育児休暇をとれる制度のある企業もでてきましたよね。

 

 

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働き方改革の具体的な課題とは?

 

働き方改革とはわかりやすい具体的な目的は何か?国の方針と企業の取り組み

 

このように政府主導で労働環境の改善を推進している訳ですが、これまで長時間労働が当たり前だった日本ですから、いきなり働き方を変えようとしても上手くいかない点が多々あります。

例えば、労働時間の短縮を目指すとしても、それで仕事がさばききれなくなっては意味がありません。

シルバー世代を積極的に雇用しても、それによって生産性が落ちてしまっては企業としても負担になるだけです。

また、非正規労働者の待遇改善は素晴らしいことですが、それも間違いなく企業側にとって負担となります。

 

これらの課題すべてに対応するのはとても困難なことで、働き方改革といっても、実際の現場でそれが実践され、円滑に業務が回りだすまでにはまだまだ時間がかかるような気がしますよね(^^;)

そもそも、社会の仕組みが大きく変わる時は、メリットとデメリットがあるはずなので、私たち国民としては、「決して良いことばかりではない」ということを覚悟しておく必要があると思います。

 

 

まとめ

 

働き方改革は、働き過ぎと言われる日本人のライフスタイルを大きく変え、生活を豊かなものにすることを前提としています。

しかし、それがどこまで実践されるのか、また、本当に生活が豊かになるのかは未知数です。

国会での政府側の発言によく耳を傾け、どのように変わっていくのかを国民一人一人がしっかりとチェックしていく必要があると思います。

 

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