徴用工問題とは？わかりやすく簡単に解説！判決に対する海外の反応は？

韓国最高裁の徴用工裁判判決で新日鉄住金に支払いの判決が！

さて、この徴用工問題ですが、実は韓国では現在でも多くの元徴用工が、日本企業を相手取って訴訟を起こしています。

訴えられている日本企業の中には、三菱重工業や不二越、IHIなど大手企業も含まれており、合計で70社を超えると言われています。

そんな中、2018年10月30日に、韓国の最高裁にあたる大法院が新日本製鉄（現新日鉄住金）に対し、元徴用工の韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じる判決を下しました。

韓国の徴用工訴訟において大法院で結審したのは初のこととなります。

大法院での判決は強力な判例となり、進行中の他の訴訟にも影響する可能性がありますから、その意味では非常に重要な判決だったと言えるでしょう。

徴用工問題は一体何が問題なの？

前項までを読むと、強制的に韓国市民を働かせたのは日本企業であり、その責任をとって損害賠償を支払うのは当たり前であるかのように感じられますよね。

となれば今回の判決は妥当となる訳ですが・・・

実はこの徴用工問題、1965年に締結された日韓請求権協定において「解決済み」となっており、2005年には盧武鉉大統領がそれを認めているんです。

ところが今回、大法院が日本企業に支払いを命じる判決を下しました。

過去に解決済みとなっているはずなのに、韓国の大法院が日本企業に支払いを命じた・・・このことが、今回の最大の問題点となっています。

ここで気になるのは、なぜ今さら、大法院が日本企業に支払いを命じたのか？その法的な根拠は何なのか？という点ですよね。

裁判所が下す判決である以上、それなりの論拠があるはずです。

この点について大法院は、「個人の請求権は消滅していない」と述べています。

つまり、1965年に締結された日韓請求権協定において「解決済み」となったのは、日本と韓国という国家間の問題であり、元徴用工個人と日本企業との問題までは解決していない、と解釈された訳です。

ちなみに、1965年に締結された日韓請求権協定の内容がどのようなものであったかというと、

「日本が韓国に対して約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、及び、韓国は対日請求権を放棄すること」

となっています。

つまり、日本としては徴用工問題も含めて、その解決のために約11憶ドルの支払いを行っており、それを韓国側が受け取ることで他の請求権を放棄することを約束している訳です。

また、韓国政府が日本から受け取った11憶ドルの一部を使って、元徴用工へ支払っていくという意図も含まれていたはずです。

2005年に盧武鉉大統領が「解決済み」と発表したのは、この意図を正しく理解していたからなのでしょうが、それから13年後の今、このような判決が出るとは盧武鉉大統領も予想していなかったのではないでしょうか。

徴用工問題とは？判決に対する海外の反応は？

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今回の大法院の判決を「尊重する」という姿勢を示しています。

この姿勢は日本叩きが好きな韓国国民の間では支持を集めることでしょう。

しかし、海外諸国の反応はどうでしょうか？

例えば親日家が多いとされている台湾では、

「今回の判決はおかしい」

「台湾は『過去のことは過去』として、韓国のようなやり方はしない」

「韓国は外交や経済がうまくいっていないので、過去のことを蒸し返している感じがする」

などの声があがっているようです。

また、元在沖縄米海兵隊政務外交部次長のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏は

「今回の判決で、残念ながら『韓国は約束を守ることができない国家』という印象を持った」

と語っています。

過去に何度も問題を蒸し返されてきた日本としては、これらの意見に共感する人が多いのではないでしょうか。

まとめ

第二次世界大戦中、日本企業によって労働させられた徴用工。

その扱いが非人道的であったと言われていることから、現在でも多くの元徴用工が訴訟を起こしています。

今回その中の一つにおいて、日本企業に対して賠償を求める判決が下されましたが、日本政府はこの判決に反発しています。

この判決は海外からも批判されているようですが、韓国側はこの問題をどう決着させるつもりなのか、その対応に注目が集まりそうですね。

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