国際司法裁判所とは?簡単にわかりやすく解説、徴用工問題の行方は?

 

徴用工問題で、韓国の裁判所が新日本製鉄に対して賠償を命じた件はすでにご存知だと思います。

これに対して日本政府は反発しており、国際司法裁判所への提訴も検討していると言われています。

そこで今回は、国際司法裁判所の役割と徴用工問題の行方について簡単にわかりやすく解説していきます。

 

 

安倍首相、徴用工問題を国際司法裁判所へ提訴!?

 

国際司法裁判所とは?簡単にわかりやすく解説、徴用工問題の行方は?

 

日韓の国交が正常化した1965年、日韓請求権協定というものが締結されました。

それによると、日本政府がお金を払う変わりに、韓国は日本に対する請求権を放棄する、と定められています。

これは第二次世界大戦における日本の韓国に対する戦争責任を発端としていて、いわゆる従軍慰安婦問題や徴用工問題を解決させる意図があって締結された協定です。

従って日韓請求権協定には、「安全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記されています。

ところが、2018年10月30日に韓国の最高裁判所において、元徴用工4人へ賠償を命じる判決が新日本製鉄に対してくだされました。

これは、明らかに日韓請求権協定の内容に反するものであり、即座に安倍総理が遺憾の意を表明しています。

しかし、韓国政府がこの判決を支持する姿勢を見せたことから、両国の主張が真っ向から対立する構図となりました。

日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きをとると定められています。

日本政府は、この仲裁によって本件の合理的解決を目指す模様ですが、それでも解決に至らない場合は、国際司法裁判所への提訴も視野に入れているようです。

 

 

国際司法裁判所とは?簡単にわかりやすく解説

 

国際司法裁判所とは?簡単にわかりやすく解説、徴用工問題の行方は?

 

さて、その国際司法裁判所ですが、よく知らないという人も多いと思います。

そこで、以下で簡単に解説しておきます。

国際司法裁判所とは、6つある国際連合の主要機関のひとつで世界法廷(World Court)とも呼ばれています。(オランダのハーグに本部があります)

その役割としては、国家間の法律的紛争について裁判をしたり、国連総会や国連安保理などの要請に応じて勧告的意見を与えるといったものです。

国際連合の主要機関というだけあって、その判決や勧告的意見には多大な影響力があり、国際連合加盟国であればその判決や勧告を無視することはできないでしょう。

今回の問題では、韓国側の判決がすでに締結されている日韓請求権協定に違反するかどうかが焦点になっていますが、これはまさに国際司法裁判所向きの案件といえそうです。

現段階ではあくまでも仲裁ありきで話が進んでいるようですが、日本政府としては徴用工問題はすでに解決済みとする自らの主張に自信を持っており、国際司法裁判所への提訴も辞さない構えです。

 

Sponsored Link


国際司法裁判所へ提訴すると、日韓関係はどうなる?

 

国際司法裁判所とは?簡単にわかりやすく解説、徴用工問題の行方は?

 

それでは、仮に日本政府が国際司法裁判所に提訴した場合、どのような展開になるのでしょうか。

国際司法裁判所で裁判を開くには、原則として紛争当事国の同意が必要です。

つまり、日韓両国が国際司法裁判所での解決を望まないかぎり、国際司法裁判所で裁判を開くことはできません。

仮に韓国側が自らの主張は法的に正しいと考えているのならば、喜んで国際司法裁判所での裁判を受け入れるでしょう。

逆に、法的に不利だと考えているのならば、国際司法裁判所で裁判を行うことに同意しないはずです。

その場合、裁判自体が成立しません。

現段階ではこの裁判自体が成立しないパターンになる可能性が高いと言われていますが、だとすれば、韓国側は自らの主張に法的根拠がないことを自覚しているということになりますよね。

 

 

Sponsored Link


徴用工問題に対する日本の対応は?

 

国際司法裁判所とは?簡単にわかりやすく解説、徴用工問題の行方は?

 

国際司法裁判所に提訴しても裁判が行われない可能性があることは、日本政府も理解しているはずです。

「それでも提訴する意味はあるのか?」と思う人もいるかもしれませんが、実はちゃんと意味があります。

というのも、前述のように、裁判が行われない=韓国が同意していない=法的に韓国が不利、という解釈になり、それが世界中に知れ渡るからです。

当然、韓国は大きく信用を落とすことになり、日本以外の国との外交で不利益を被ることになるでしょう。

韓国政府としては、本件で判決を支持する代わりに国際世論から非難されることになり、どちらが得なのかを考えることになります。

そして、その損得勘定の結果、韓国政府の態度が変わる可能性がある、、、

それこそが日本が国際司法裁判所に提訴する狙いなのでしょう。

同時に、韓国政府によって度々蒸し返されてきた慰安婦問題も国際社会にアピールできれば、一石二鳥といったところではないでしょうか。

 

 

Sponsored Link


まとめ

1965年の日韓請求権協定で「解決済み」とされてきた徴用工問題。

それに反するかのような判決が韓国で下されたことで、日本政府は強く反発しています。

仲裁での解決を目指しながらも、最終的には国際司法裁判所に提訴することまで視野に入れているようで、現段階ではいつもの弱腰外交とは一味違うところをみせています。

このままいけば追い詰められていくのは韓国政府の方だと考えられていますが、果たしてどのような対応をとってくるのでしょうか。

巷では第二次韓流ブームなどと言われていますが、韓国政府の対応次第ではそのブームを吹き消すような事態に発展していくかもしれませんね。

 

【関連記事】

関連記事  日韓請求権協定とはわかりやすく簡単に解説!今後はどうなってゆく?

 

 

 

Sponsored Link






Sponsored Link



あなたへのオススメ

関連記事  北朝鮮のミサイル発射で戦争になる可能性!開戦はいつ?戦争秒読み?

関連記事  ビットコインが11月に再分裂問題?わかりやすく解説、今後消滅?

関連記事  米中貿易戦争とは?わかりやすく解説。日本への影響や、為替はどうなる?

関連記事  北朝鮮がミサイル発射する理由!金正恩は戦争が目的?核実験は継続?

関連記事  北朝鮮がアメリカ会談前にミサイル発射と核実験を中止した理由!脅された?

 

こちらも人気

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Sponsored Link