日韓請求権協定とはわかりやすく簡単に解説!今後はどうなってゆく?

 

韓国の裁判所が新日本製鉄に対して、元徴用工への賠償を命じたというニュースが世間を騒がせていますね。

日本政府は、「徴用工問題は日韓請求権協定が締結された時点で解決済み」との見解を示していますが、そもそもこの日韓請求権協定とはどんなものなのでしょうか。

今回はその内容と今後の展開について分かりすく簡単に解説していきます。

 

 

日韓、徴用工裁判で関係が悪化?

 

日韓請求権協定とはわかりやすく簡単に解説!今後はどうなってゆく?

 

韓国国内では元徴用工達による賠償訴訟が現在でも多数進行中です。

その中の一つにおいて、去る2018年10月30日に、韓国の最高裁にあたる大法院が判決を下しました。

その内容は、新日本製鉄(現新日鉄住金)に対し、元徴用工の韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じるというものでした。

この徴用工問題、実は1965年に締結された日韓請求権協定において「解決済み」と解釈されていたものであり、それを蒸し返すかのような判決に日本側は憤りを感じているようです。

すでにネット上では、

「韓国がまた約束を反故にした」

「韓国との国交を見直すべき」

などの辛辣な意見が飛び交っており、従軍慰安婦の問題と合わせて今後の日韓関係を大きく左右しそうです。

 

 

日韓請求権協定とはわかりやすく簡単に解説

 

日韓請求権協定とはわかりやすく簡単に解説!今後はどうなってゆく?

 

さて、徴用工問題の焦点となっている日韓請求権協定ですが、その内容をよく知らないという人もいると思います。

そこで、以下でその内容を整理していきます。

日韓請求権協定とは、日韓の請求権並びに経済協力を定めたものであり、1965年に日本と韓国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)と同時に締結された付随協約のひとつです。

第二次大戦後、日本と韓国の間には、財産や請求権に関する問題が多数ありましたが、それらの解決とその後の経済協力に関して、日韓請求権協定で明確に定めたことになります。

具体的には、日本は韓国との正式国交開始と同時に経済協力支援を行うという内容になっています。

その金額は合計で8憶米ドル(無償3億米ドル、有償2億米ドル、民間融資3億米ドル)にもなるのですが、当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度でしたから、2年分の国家予算以上の金額を支払ったことになります。

日本がこのような多額のお金を韓国に支払った背景には、徴用工問題や従軍慰安婦問題があり、実質的に、「お金を払うことで諸問題への賠償とする」、という意味合いがあります。

実際、日韓請求権協定では、日本からのお金を受け取る変わりに、「韓国は対日請求権を放棄する」と明記されています。

非常にわかりやすく簡単な例に例えるならば、交通事故を起こした相手と示談するようなものです。

加害者側である日本が示談金を支払い、その際に示談書を作成する。

それによって被害者側の韓国が以後の請求権を放棄する、といったイメージですね。

 

 

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日韓請求権協定と日韓基本条約は同じもの?わかりやすく簡単に解説

 

日韓請求権協定とはわかりやすく簡単に解説!今後はどうなってゆく?

 

さて、日韓請求権協定については前述の通りですが、日本と韓国の間には、日韓基本条約というものも締結されています。

これは「日本と韓国との間の基本関係に関する条約」とされていて、

  • 日韓国交樹立
  • 日本の韓国に対する約11億ドルの経済協力
  • 両国間の請求権の完全かつ最終的な解決
  • 上記3つに基づく関係正常化

の4点が盛り込まれています。

そして前述の日韓請求権協定とは、日韓基本条約に付随する協約として存在しています。

日韓基本条約で両国の関係性の大枠を定めて、日韓請求権協定でその中の賠償や請求に関する件をより詳しく取り上げた形になっている訳です。

 

 

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日韓の経済協力は今後どうなってゆく?

 

日韓請求権協定とはわかりやすく簡単に解説!今後はどうなってゆく?

 

今回、韓国の裁判所が元徴用工に対する賠償を新日本製鉄に命じたということは、この日韓請求権協定に矛盾するものだと考えられています。

韓国の裁判所の解釈としては、「(日韓で請求権協定を締結しても)個人の請求権までは消滅していない」というもののようですが、冷静に考えると屁理屈とも受け取れますよね。

しかも、韓国政府はこの判決を支持する立場をとっています。

一方の日本政府は、「徴用工問題は日韓請求権協定で解決済み」との見解を示しており、韓国府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所に提訴する方針のようです。

日本としては、「日韓請求権協定の締結によって韓国は請求権を放棄しているのだから、韓国政府が元徴用工に対して支払うべき。そのための費用としてすでにお金を支払っている」という考えです。

おそらくこれが日韓請求権協定の正しい解釈だと思うのですが・・・

協定に従ってお金を払ったのに、さらなる金額を要求されてしまうようでは、日本としてはこれ以上の経済協力はできなくなってしまうのではないでしょうか。

 

 

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まとめ

 

日韓請求権協定が日韓基本条約に基づくものであるということは、それをお互いに守ってこそ正常な国交があると考えられます。

その日韓請求権協定には日本が韓国に対して経済協力する変わりに、韓国は請求権を放棄すると定められています。

これによって徴用工問題は解決済みだったはずなのですが、「個人の請求権までは消滅していない」という韓国の裁判所の判断によって、問題が再燃してきました。

韓国政府はこの判決を支持しているようですが、すでに海外の一部メディアからは批判されており、このままでは対外的な信用を大きく落とすことになるでしょう。

日本としては日韓請求権協定にのっとってちゃんとお金を払ってきた訳ですから、一切妥協することなく、毅然とした態度で韓国との交渉にあたってほしいところです。

 

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