日韓関係は最悪断交で終了?過去の歴史を繰り返さない為にどうする?

 

徴用工問題やレーダー照射事件など、外交上のトラブル続きで、日韓関係は史上最悪だと言われていますよね。

ついには、経済制裁を求める意見が自民党内からも出始め、ネット上でも韓国との断交を望む声が出ているほどです。

従来の日本政府は弱腰の対応で、それ故に国益を損なう展開になったことも多々あるのですが、そういった歴史を繰り返さないためにはどうすれば良いのでしょうか?

 

 



日韓関係、過去最悪の状況に!

 

日韓関係は最悪断交で終了?過去の歴史を繰り返さない為にどうする?

 

朴槿恵前大統領の弾劾・罷免に伴って、2017年5月9日に大統領に就任した文在寅 氏。

就任前から「日本に対しては厳しい意見を持っている人物」との評判があり、日韓関係が悪化するとの見方がでていました。

あれから1年半、現状の日韓関係をみていると、その懸念が当たったと言わざるを得ないですよね。

従軍慰安婦問題、徴用工問題、レーダー照射事件などでの韓国政府の対応をみていると、「子供か?!」と突っ込みたくなるような一方的な主張が目立ちます^^;

それに加えて、2018年はBTSの原爆Tシャツ問題もありましたから、韓国に対して不満をもっている国民も多いようです(一部の韓流ファンを除く)

実際、近年の日韓関係を思い出してみても、ここまで立て続けに問題が発生したことはなく、その点からも、過去最悪の状況といえるのではないでしょうか。

 

 




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日韓関係、今の問題点は?

 

日韓関係は最悪断交で終了?過去の歴史を繰り返さない為にどうする?

 

過去最悪の状況といわれるなかで、当面の課題にあげられるのは、「徴用工問題をどう解決するのか」ということでしょう。

なぜならば、このままいくと韓国内にある日本企業の資産が差し押さえられることになり、企業活動に支障がでてくるからです。

日本政府としては「徴用工問題はすでに解決済み」という解釈をもっており、実際に韓国政府に対してお金も支払っています。

普通に考えれば、韓国政府がそのお金を元徴用工達に分配すれば良い訳ですが・・・

韓国の最高裁判所は「国家間の賠償責任は果たされているが、個人の請求権は別」という見解を下しており、なぜか元徴用工個人が日本企業に賠償を求める形になっています。

(本来、徴用工達が請求すべき相手は、韓国政府なのですが・・・)

実のところ、日本政府が払ったお金の一部は、韓国国内でダムの建設費などに使われており、元徴用工たちに充分に行きわたっていないという現実があります。

しかも、そのことを知らない韓国人も多いようで、それも今回の判決に影響しているようです。

 

 

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日韓関係の今後は最悪断交で終了?

 

日韓関係は最悪断交で終了?過去の歴史を繰り返さない為にどうする?

 

徴用工問題が長引くなか、韓国の駆逐艦が自衛隊哨戒機をロックオンするという、いわゆる「レーダー照射事件」が起こりました。

そして、この二つの問題(過去に遡れば二つだけではないが)に共通しているのが、「韓国政府の主張が支離滅裂である」という点です。

相手の主張が支離滅裂な場合、まともな話し合いでは解決に至らないことが多い、というのは一般社会でもよくあることですよね。

そのため、ネット上では、

「もう韓国とは断交すれば良い」

「日本は韓国と断交しても問題ない。困るのは韓国の方」

などといった極論もでているようです。

実際には、軍事的な要素や対北朝鮮との兼ね合いなどから、日本政府が断交を行うとは思えません。

が、そんな非現実的なことを望む人が増えているという状況そのものが、今の日韓関係を物語っているように感じます。

そんな状況を察したのか、安倍首相は従来よりも強い姿勢をみせています。

また、自民党内からは「韓国に対する経済制裁を検討すべき」との声もあがっているようです。

現在、アメリカと中国が互いに関税を引き上げるといった貿易戦争を繰り広げていますが、もしかすると、日韓の間でも同様の貿易戦争が発生するかもしれませんね。

断交はないにしても、韓国との貿易や渡航に関して、不便が生じてくる可能性はありそうです。

 

 

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日韓関係、過去の歴史を繰り返さないためにはどうすれば?

 

日韓関係は最悪断交で終了?過去の歴史を繰り返さない為にどうする?

 

さて、経済制裁というカードを持っている日本ですが、まずは実務レベルでの交渉を望んでいるようです。

そうなってくると、「問題を解決するための条件」が気になりますよね。

過去の歴史を振り返ってみると、

 

外国から無理難題をいわれる

政府間で交渉をする

日本にとって不利な条件(主に金銭負担)で交渉がまとまる

 

といったケースがほとんどでした。

そのため、「日本は弱腰外交」と指摘され続けているのですが、いつまでもそのような状況では困りますよね。

なぜならば、問題解決のために使われる金銭は、国民がおさめた税金で賄われているからです。

バブル期とは違い、今の日本は潤沢な資金があるとは言い難い状況ですから、海外にぽんぽんとお金を払う余裕はないはずです。

安倍総理が今回珍しく強気なのは、「これ以上はお金を払う余裕がない」という認識をもっているからなのかもしれません。

また、2019年4月には統一地方選挙が行われますから、安倍政権としては国民感情を無視する訳にはいかないはずです。

なので、少しでも日本政府が弱腰な態度をとった時は、「それはおかしい!」と、国民一人一人が指摘できるようにしておく必要があると思います。

こうやって世論が激しく反応することで、政府に弱腰外交をさせないようにすることが、過去の歴史を繰り返さないポイントになるのではないでしょうか。

 

 

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まとめ

 

史上最悪と言われている日韓関係ですが、今のところ解決の糸口が見えてきません。

最終的には、日韓の間で話し合いの場がもたれることになるのでしょうが、過去にみられてような弱腰外交だけはやめていただきたいところですね。

 

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